日本に帰国の場合
401kの対処方法

日本にご帰国の場合

日本に帰国するにあたり、アメリカで運用してきた401kや403bなどのリタイアメントプランをどうしたら良いのかというご質問をよくいただきます。 401kを管理している多くの会社は、米国居住者を401kのアカウント保有者の対象にしており、日本に帰国の問い合わせをすると「米国の居住者でなくなるのならアカウントは維持できない」もしくは「IRAに移してください」といわれるケースがほとんどです。 日本に帰国しても401K のアカウントを残せる会社もありますが、その場合は日本からどのようにアカウント管理ができるのかをご確認ください。 また、IRA (個人退職勘定)に401kを移すことは、市場リスクのあるプランに資産を移すことになることを認識してください。 IRA (個人退職勘定)は、市場リスクを受けるリタイアメントプランの一つですので資産の保障はありません。 老後のために予定していた資産額が、市場リスクで大きく目減りしてしまうことがあります。 市場リスクとは、景気の変動などによって資産価値が変動するリスクです。

401kは解約しない

401kはリタイヤメントプランとして積み立てたプランですので、59.5歳以前に解約や引き出しをしてしまうと10％のペナルティと一括引き出しによる余分な税金が課せられます。 また、59.5歳を過ぎている場合でも、リタイヤメントプランの解約は得策ではありません。 日本にご帰国が決まったら、日本に居住地を移しても、アメリカでアカウントが維持できるプランに移行することを準備します。 在職中には401kを管理している会社との制約があり、401kの資産移行が難しい面がありますが、日本に帰国される場合や59.5歳を過ぎていらっしゃる場合はその制約が外れます。 これはチャンスとして考えて、大切な資産を市場リスクを回避して資産運用ができるプランに移行します。

日本に帰国時の401kに賢く対処する

401kや403bから移行される資産は、移行先のプランにダイレクトにロールオーバーされます。 ダイレクトロールオーバーは、課税対象にはならず、ペナルティも課せられることはありません。 また、401k、403b、IRAなど複数のリタイアメントプランをお持ちの方は、一つのプランに統合することができます。 日本に帰国の際に、401kをダイレクト・ロールオーバーする利点は、 ● 日本居住者がアメリカで資産運用ができる ● 市場リスクを回避した資産運用ができる ということです。 市場のリスクを受けないということは、資産は保障されているという事ですので老後の生活設計が立てやすくなります。 また、プランからの引き落としに対しての課税は、日米租税条約により居住地の日本でのみの課税となります。 プランに登録する住所も日本のご住所がご登録いただけます。 詳しくは無料相談フォームからご相談ください。

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