アメリカの個人年金を賢く利用する | スマートファイナンシャルプラン

ソーシャルセキュリティーとは？

アメリカで個人年金を準備する前に公的年金であるソーシャルセキュリティーを簡単に理解しておきます。
ソーシャルセキュリティーは社会保険料として米国で働いた給料から所得額に応じてFICAとして源泉徴収(天引き)されます。（雇用主は同額を搬出しています）
給料明細に記載されているFICA(Social Security Tax, Medicare Tax)がそれです。
FICAは以下のようなベネフィットにあてられます。

FICA (Federal Insurance Contributions Act)
Retirement	老齢年金
Disability	障害年金
Survivors	遺族年金
Spousal	配偶者年金
Medicare	医療保険

ソーシャルセキュリティーの受給資格は？

ソーシャルセキュリティーの受給資格は、10年(40クレジット)の社会保険料の支払いが必要となります。（四半期ごとに給与所得が一定額を超すと1クレジット、年間で最高４クレジットまで所得できます)
日本の年金に加入されていた方は、日米社会保障協定により日本での年金加入年数を加算することができます。
また、10年以上の婚姻関係があれば配偶者のクレジットを使うこともできます。

いつ受給できるの？

ソーシャルセキュリティーの受給額には上限があり、また収めた金額によって違ってきます。
受給できる年齢は62歳からです。
しかし、62歳から受給を始めると受給額は満額受給ではなく、満額受給より30%減額されます。
満額受給開始年齢は、生まれた年によって定められ65歳から67歳です。以前は65歳でしたが67歳まで引き上げられました。
ソーシャルセキュリティーも財源不足で、将来また満額受給開始年齢の引き上げは十分に考えられます。日本の年金も同じ問題を抱えています。
また、ソーシャルセキュリティーの受給は70歳まで繰り延べすることができ、この場合は満額受給の場合の24%増額されます。
ソーシャルセキュリティーは日本に帰国後も受給できます。

必ず予定額を受給できるとは限らない

ソーシャルセキュリティーは単純に予定している受給額をもらえるわけではありませんので注意が必要です。
もし、あなたがソーシャルセキュリティーの受給を始めたときに働いていなくて、ソーシャルセキュリティー以外の収入が無い場合は予定受給額の全額をもらえるでしょう。（州によっては税金がかかる場合があります）
しかし、ソーシャルセキュリティーの受給を始めてからも労働収入があり、その収入がある一定額を超えると受給額が減らされることになります。
また、利子や配当金などの投資収入、401(k)やTraditional IRAのリタイアメント・プランからの引きおろしなどがある場合も、ソーシャルセキュリティーに所得税がかかる可能性があります。
最高で受け取ったソーシャルセキュリティーの85％に所得税がかかります。

個人年金からの引きおろしは、ソーシャルセキュリティーの課税対象になりません。

ソーシャルセキュリティーには頼れない

ソーシャルセキュリティーだけに頼って安心した老後の生活を送ることはできません。
それは、はっきりとソーシャルセキュリティー・ステートメントの1ページ目に明記されています。

Social Security benefits are not intended to be your only source of income when you retire.
On average, Social Security will replace about 40 percent of your annual pre-retirement earnings.
You will need other savings, investments, pensions, or retirement accounts to make sure you have enough money to live comfortably when you retire.

Social Security Administration

要約すると、「ソーシャルセキュリティーは、あなたの退職前の収入の約40%を代替するように設計されています。快適な老後の生活には、貯蓄、投資、リタイアメント・アカウントに十分なお金を用意しておいてください。」です。
公的年金では快適な老後は送れませんよ！と政府が公言しているわけですから、もう個人で何とかするしか手がないわけです。
公的年金に頼らないリタイアメント・プランに個人年金があります。
アメリカの個人年金の仕組みついてこれからわかりやすくご説明します。

アメリカの個人年金とは？

アメリカの個人年金はAnnuity（アニュイティ）といいます。
AnnuityにはImmediate AnnuityとDeferred Annuityの2つのカテゴリーがあります。
一般に個人年金というとこのふたつのAnnuityのことをいい、税引き後のお金で運用されます。

▶ Immediate Annuity
Annuityにお金を一括入金して、直ぐに年金の受け取りを始めるタイプ。
投資や貯蓄で貯めたお金の一括払いと引き換えに生涯にわたり年金受給の流れを得ます。

▶ Deferred Annuity
Annuityにお金を運用させる期間があり、その後に年金受給の受け取りを始めるタイプ。
一定期間Annuityにお金をいれたり、まとまった資産を運用させてから年金受給を得る。
大半の人がこのタイプの個人年金を利用されます。

Deferred Annuityにはこれらの種類があります。

● Fixed Annuity：
年金の資金に対して一定の固定された利率で運用される。

● Variable Annuity：
年金の資産はミューチュアルファンドなどによって運用される。
資産は経済に影響する。
資産運用利率に上限などの設定がない

● Index Annuity：
年金の資産はS&P500などのIndexにリンクされ運用される。
資産は経済に影響しない。
資産運用利率に上限が設定されるが資産が減ることはない

アメリカの個人年金(Deferred Annuity)を簡単にご説明しますと、

▶	銀行に眠っているお金を個人年金に移行して良い利率で資産を増やす

▶	お金を一定期間だけ個人年金に入れ良い利率で資産を増やす

▶	個人年金の資産は一定期間寝かせる（10年から）

▶	個人年金の資産は保証される（Annuityの種類による）

▶	一生涯にわたり年金を受け取れる

▶	年金は一括で受け取ることもできる

▶	日本へ帰国後も年金は受け取れる

▶	死亡時の個人年金の資産はBeneficiaryが受け取る

アメリカの個人年金は加入者が亡くなるまで一生涯にわたり一定額の年金が受け取れます。
また、加入者が亡くなった後に配偶者がその個人年金を引き継ぐということもできます。
その場合、配偶者も生涯にわたり年金を受け取ることができます。
在米中に個人年金に加入しておけば、日本にご帰国後も年金を受け取れます。

アメリカの個人年金は終身保障

アメリカの個人年金についてよくあるご質問のうちの一つに
「年金受給が終身保障とありますが、自分の年金預金額が枯渇しないのですか？」
というご質問があります。
答えは：
「アメリカの個人年金は年金資産額を超えても加入者は亡くなるまで一生涯にわたり一定額を受け取ることができる」
これは特筆すべき事柄で日本ではこのようなシステムの個人年金はありません。

アメリカの年金はTax-deferred

もう一つ、よくあるご質問に年金の税金についてのご質問があります。
アメリカの年金は税金が繰り延べられます。
つまり、お金が増えても所得税を支払う必要はありません。
年金を受け取れる年齢(59 1/2)になり年金を受給する時に収入として課税されます。
59 1/2歳より前に年金を引き出すとIRSは10％のペナルティを課すほか通常の税金も課します。

アメリカの年金は年金資産保障

アメリカの個人年金は元本保証ではなく年金資産保証です。
年金資産とは元本＋運用益です。
年金資産が保障されるということは、資産は増えても減ることはないという事です。
年金資産保障は年金の種類によりますので詳しくはファイナンシャル・プロデューサーにご相談ください。

個人年金を賢く活用する

アメリカの個人年金の一番の活用方法はやはり単純にリタイアメント・プランとして活用されることです。
以下のような年金特有のシステムは安心の老後の生活を送るためには欠かせません。

▶	終身保障で一生涯にわたり年金を受け取れる

▶	残された配偶者が年金を引き継ぐこともできる

また、日本へ帰国後も年金受給はできますので、米国に居住している間に個人年金に加入しておくのも手です。
その他に、年金は一括受け取りができるので貯蓄として考えたり、お子様の学資資金として活用することもできます。
この場合は加入者の年齢、お子様の年齢等を考慮して年金を活用することをお勧めします。
年金を活用しようと思ったら早期引き出しペナルティを課せられてしまったということになりかねません。

個人年金で安心の老後を迎える

老後の生活は公的年金では保障されないので、個人年金などのリタイアメント・プランは安心の老後を迎えるには必ず必要となります。
アメリカの個人年金は終身保障で一生涯の年金受給ができる魅力的な内容となっています。
是非、ご検討ください。
どの年金プランがご自身に適しているのかはご遠慮なくお問い合わせください。

401(K)などからのロールオーバーでご加入される年金(Annuity)はこちらをご覧ください。

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