アメリカの年金制度の不安 | スマートファイナンシャルプラン

ソーシャルセキュリティーとは？

アメリカの公的年金であるソーシャルセキュリティーは、社会保険料として米国で働いた給料から所得額に応じてFICAとして源泉徴収(天引き)されます。（雇用主は同額を搬出しています）
給料明細に記載されているFICA(Social Security Tax, Medicare Tax)がそれです。
FICAは以下のようなベネフィットにあてられます。

FICA (Federal Insurance Contributions Act)
Retirement	老齢年金
Disability	障害年金
Survivors	遺族年金
Spousal	配偶者年金
Medicare	医療保険

ソーシャルセキュリティーの受給資格は？

ソーシャルセキュリティーの受給資格は、10年(40クレジット)の社会保険料の支払いが必要となります。（四半期ごとに給与所得が一定額を超すと1クレジット、年間で最高４クレジットまで所得できます)
日本の年金に加入されていた方は、日米社会保障協定により日本での年金加入年数を加算することができます。
また、10年以上の婚姻関係があれば配偶者のクレジットを使うこともできます。

いつ受給できるの？

ソーシャルセキュリティーの受給額には上限があり、また収めた金額によって違ってきます。
受給できる年齢は62歳からです。
しかし、62歳から受給を始めると受給額は満額受給ではなく、満額受給より30%減額されます。
満額受給開始年齢は、生まれた年によって定められ65歳から67歳です。以前は65歳でしたが67歳まで引き上げられました。
ソーシャルセキュリティーも財源不足で、将来また満額受給開始年齢の引き上げは十分に考えられます。日本の年金も同じ問題を抱えています。
また、ソーシャルセキュリティーの受給は70歳まで繰り延べすることができ、この場合は満額受給の場合の24%増額されます。
ソーシャルセキュリティーは日本に帰国後も受給できます。

必ず予定額を受給できるとは限らない

ソーシャルセキュリティーは単純に予定している受給額をもらえるわけではありませんので注意が必要です。
もし、あなたがソーシャルセキュリティーの受給を始めたときに働いていなくて、ソーシャルセキュリティー以外の収入が無い場合は予定受給額の全額をもらえるでしょう。（州によっては税金がかかる場合があります）
しかし、ソーシャルセキュリティーの受給を始めてからも労働収入があり、その収入がある一定額を超えると受給額が減らされることになります。
また、利子や配当金などの投資収入、401(k)やTraditional IRAのリタイアメント・プランからの引きおろしなどがある場合も、ソーシャルセキュリティーに所得税がかかる可能性があります。
最高で受け取ったソーシャルセキュリティーの85％に所得税がかかります。
Roth-IRAなどからの引きおろしは、ソーシャルセキュリティーの課税対象になりません。

ソーシャルセキュリティーには頼れない

ソーシャルセキュリティーだけに頼って安心した老後の生活を送ることはできません。
それは、はっきりとソーシャルセキュリティー・ステートメントの1ページ目に明記されています。

Social Security benefits are not intended to be your only source of income when you retire.
On average, Social Security will replace about 40 percent of your annual pre-retirement earnings.
You will need other savings, investments, pensions, or retirement accounts to make sure you have enough money to live comfortably when you retire.

Social Security Administration

要約すると、「ソーシャルセキュリティーは、あなたの退職前の収入の約40%を代替するように設計されています。快適な老後の生活には、貯蓄、投資、リタイアメント・アカウントに十分なお金を用意しておいてください。」です。
公的年金では快適な老後は送れませんよ！と政府が公言しているわけですから、もう個人で何とかするしか手がないわけです。

賢いリタイアメント・プランとは？

一口にリタイアメント・プランといっても、401(K), IRA, Roth-IRA, Annuity(個人年金)などいろいろなプランがあります。
当然のことながら、リタイアメント・プランは老後になってからのお金の引き下ろしを想定しています。
リタイアメント・プランというと、漠然にどのプランも同じようにリタイヤしたらもらえるお金と考えがちですが、プランの選択によっては老後にもらえるお金のが大きく違ってくる可能性があります。
考慮すべき点は、

▶ プランからの引き下ろしに税金がかかるのか？非課税か？
▶ ソーシャルセキュリティーの受給額に影響を及ぼすのか？
▶ 経済状況によってもらえる額が大幅に減ってしまうことは無いのか？

などを考慮して賢くプランの選択をしなければなりません。
老後にもらえるお金は少しでも多い方が良いですよね。

安心の老後を迎える

公的年金では保障されない老後の生活は、個人の責任でプランを準備する必要があります。
ファイナンシャル・プロデューサーはこれらのご相談に無料でお答えします。
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